幼稚園の無償化は給食費も含む?どこまで負担が軽くなるの?
いよいよ幼稚園の無償化が実施される日が近づいてきました!ママ友さんの間でも、「いつから?」「私立も?」など話題に上ることが多いです。少しでも子育てにかかる支出が減るのは助かります!
これまで段階的に幼児教育の負担を軽くするべく、保育料の補助などが進められてきましたが、今回はほとんどの世帯で無償化対象となるところがポイントです!
ですが、施設によって保育料も違えば、提供されるサービスや教育内容によって様々な費用がありますよね。私立では、入園料や給食費、制服代、バス通園費、冷暖房費などが挙げられます。
無償化の対象は、どこまで含まれるんでしょうか?給食費は弁当不要の幼稚園であれば、必ず支払うことになるので気になりますよね。
そこで今回は、幼稚園の無償化は給食費も含まれるのか、無償化の条件やポイントについてご紹介いたします。
幼稚園無償化で給食費も無償になる?
今回決定された幼稚園無償化では、幼児教育を全ての子供たちが平等に受けられることを目指しています。そのため、基本は幼児教育に関する費用を補助するものとなります。
無償化されるのは保育料のみ
公立、私立にかかわらず、不公平なく実施するために最も基本的な保育料を無償化の対象としています。ですので、入園料、給食費、バス通園費、制服代、冷暖房代などは対象外です。
給食費は園によって金額が異なる
一口に給食費といっても、1食あたりの食費は園によって違います。これは、提供される食事内容や頻度などが違うから。全員同じお弁当タイプ、一部手作りのおかずを持参するタイプなど。
公平な額を支給するために、全国の保育料の平均を目安に検討されています。なので、保育料以外の給食費や制服代などその他の費用については従来通りの実費負担です。
ただし、施設によっては「給食も教育の一環」として届け出る場合もあります。実際に入園予定の幼稚園や、通園中の幼稚園がどのような内訳にしているかは個別に確認してみましょう。
私立幼稚園の補助金はどうなるの?
私立幼稚園の場合、私立幼稚園就園奨励費補助金がありますよね。一般に公立幼稚園よりも保育料が高い園が多いですが、補助金で家計への負担が軽くなりますよね。
ですが、所得によって支給額が違ったり、自治体によって支給方法が違ったり、子供が何人目かによっても違いがあります。これが、無償化スタートすると、一律補助の対象となります。
つまり、私立幼稚園に通わせている皆さんにとっては、所得に関係なく補助が受けられるなど範囲が拡大されることになります。
しかし、もともと私立幼稚園補助金も給食費は対象外でした。入園費と保育料が対象になっていましたので、無償化になっても給食費が無料になるわけではないでんですね。
無償化の対象は誰?どんな方法?
ところで、無償化の対象はどうなっているんでしょう。簡単にまとめてみます♪
無償化対象
- 幼稚園、認定こども園や認可保育施設の3~5歳児(一律27500円まで)
- 預かり保育利用の3~5歳児(11300円まで補助、要保育認定)
- 条件に該当する0~2歳児(住民税非課税世帯など)
- 認可外は3~5歳児37000円まで、0~2歳児42000円まで(要保育認定)
今まで公立幼稚園の保育料を第2子半額、第3子無料にするなどの子育て世帯の負担を軽くするよう進められていますが、今回は何人子供がいるかに関係なく、一律無償化の対象になります。
しかも、できるだけ平等にするため保育時間の差を埋めるよう、幼稚園で預かり保育を利用した場合の保育料も対象になります。ただし、預かり保育に関しては就労条件などを満たす必要があります。
保育認定の条件
- 就労(月48時間以上)
- 妊娠、出産
- 病気、入院
- 介護
- その他保育が必要と判断された場合
0~2歳児の補助は、まだ一律ではありません。無償化となる世帯は次の通りです。
- 年収250万円未満の住民膳非課税世帯
- 生活保護世帯
- 年収204万4000円未満のひとり親世帯
対象世帯に応じた金額の補助金が支給される
無償化の方法は、補助金が支給されて支払った保育料が相殺されるという方法になります。月々の保育料の口座引き落としがゼロ円になるのではないです。各自治体に申請する必要があります。
きちんと申請して補助金が支給されると、保育料として支払った分が返ってきて実質保育料は無料になるんですね!経済状況にかかわらず、お子様にあった幼稚園選びもしやすくなるかもしれません。
消費税が10%に引き上げられる2019年10月から全面スタートとなりますが、年長児は4月から無償化です。手続きなど詳細は、まだ検討されているので今後の発表にも注目していきましょう。
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